■はじめての起業講座(資格・許認可・制約・役所届出編)

※資格・許認可・制約・役所届出って何があるの?どうするの?の説明

中高齢者が起業する場合、概ね次のような流れです。

①何かをやってみたい → 何をするか決めていない段階

②人はどんなことをするつもりかあるいはしているのか知りたい →  情報収集の段階

③これをやってみよう → 準備段階(資格や許認可取得)

④さあ、スタート → 開業段階

まず、①と②の段階の方は、佐倉市スマートオフィスプレイス「CO-LABO SAKURA」に集う人との交流を通じて自分らしいライフスタイルや生きがいにつながる起業のヒントを探す段階の方です。

③の段階の方は、これをやってみようという起業する具体的な内容が決まったのでそれに向けての準備をする段階の方ですが、起業内容によっては資格や許認可等が必要になるのでその確認が大切です。

 

例えば、パン屋さんを開業するには、個人として「食品衛生責任者」の資格、パン屋業の許認可として「菓子製造業許可」(他、飲食店営業許可・食料品等販売業許可)が必要です。また、ちゃんとしたパン作りができる証として国家資格であるパン製造技能士の資格を個人として取得しておいた方が望ましいなど、自分はパン作りができるからパン屋さんを開店する場合でもこうした資格や許認可の手続きに時間がかかり思ったようなスケジュールでは進まないことがあります。(自宅を改修してパン屋さんを開業する場合、念のため、市役所で都市計画法等での制限や消防署で消防法上の制限の有無や地域での制約(住民間の取り決め)を改修工事の計画段階で確認しておくと安心です)

また、許認可以外の制約もあり注意が必要です。

 

具体的には、マンションの一室でレストランを営むため役所の許認可はとりつけたがマンション管理組合規約の制約で開業ができないなどです。

このように、起業には資格・許認可・制約が関係することがままあるので、起業を目指す中高齢者の方が①と②の段階で佐倉市スマートオフィスプレイス「CO-LABO SAKURA」で出会う人や情報から自分の感性にマッチした起業のヒントを得たら、資格・許認可・制約を確認するようにした方が無難です。お金をかけて道具をそろえたり場所を確保したり準備をしたのに、資格・許認可・制約で起業できないということだけは避けたいものです。

Webを利用して資格・許認可・制約を調べる方法は、例えば、「もんじゃ焼店を開業はどうだろう」と思ったら、Yahoo!等の検索サイト(https://www.yahoo.co.jp/)で、キーワード もんじゃ焼店 許可 と検索すればどのような資格や許認可が必要なのかがある程度の情報確認できますが、Web検索は完璧な情報がトップ表示されるとは限らないので、複数のWeb(ホームページ)を見て、資格・許認可・制約を調べるのがベターです。

また、制約については、Web検索だけではわからないことも少なくないので、その場所(建物など)に行って場所(建物など)の管理者に確認をしたり、その場所(建物など)の周辺を歩き、同業種の存在の有無を確認したりすることが大切です。(自宅開業の場合、マンションは管理組合規約で確認、戸建ては町会と市役所で確認、また、起業する事業が建物や周辺環境に給排水・電力・音・粉塵やゴミ・臭い・揺れなどに影響を与えることはないか、来客のある事業であれば来客用駐車場の確保なども要チェックです。人気飲食店が駐車場がないために周辺住民から反発を受け閉店に追い込まれたなどの事例があります)

 

また、④の段階の方だけでなく③の段階の方も、以下のような役所への届出等があるので確認ください。

税務署への開業届

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h28/05.pdf

この書式を作成して、佐倉市在住の起業者は成田税務署に提出します。(この届出に関する国税庁の情報ページ)(書式記入手引

提出期限:事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出

※帳簿類をしっかり付け「青色申告控除」よる恩恵もある青色申告というものがありますが、青色申告を認められるためには届出が必要です。特に、その年の1月16日以後に新規に業務を開始した場合、業務を開始した日から2か月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出が必要です。(青色申告に関する国税庁の情報ページ

※家族を専従者として一緒に仕事をしていく場合、他人を従業員として雇う場合、別途、税務署への届出が必要です。

※起業の形態は様々、開業届出の必要性が不明の場合、成田税務署で確認ください。

また、個人で起業する場合でも同居をしていない親族に仕事をさせたり、親族でない者に仕事をさせたりが想定される場合、起業前に労働保険(労災保険・雇用保険)の適用について、労災保険は東金労働基準監督署、雇用保険は成田職業安定所に出向き相談をする方が無難です。(労働保険に関する厚生労働省の冊子

労働保険の他、社会保険(健康保険・厚生年金保険)についても先々のことを考えて年金機構の情報ページでご覧になり内容を確認しておくといいと思います。(会社設立を伴う起業の場合、社会保険への加入が必要ですので必ずこちらをご覧ください)

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