終活において所有している不動産をどうするのかは大切なテーマです。

 

このページは、不動産を終活という視点から考え断捨離することを考えるページです。
 

不動産を所有している方の場合、だいたい所有する不動産は次の種類に分かれると思います。
■自宅
■別宅（別荘など）
■その他
＊人によっては国外にも不動産がある方もいますがここでは国内不動産に限り話を進めます。

 

さらにこれを利用状況という視点で考え
■自宅　　　

常時利用
■別宅

利用率3割以上（＝年100日以上利用）
利用率3割未満（＝年100日未満利用）
■その他

収益物件　利益が出ている
収益物件　利益が出ていない
未利用　　空家の実家など
というように分けます。

 

さらに、これを所有権者で分けると次のようになります。
■自宅

常時利用　単独所有
常時利用　共有名義
■別宅　　　

利用率3割以上（＝年100日以上利用）　単独所有
利用率3割以上（＝年100日以上利用）　共有名義
利用率3割以上（＝年100日未満利用）　単独所有
利用率3割以上（＝年100日未満利用）　共有名義
■その他　　

収益物件　利益が出ている　単独所有

収益物件　利益が出ている　共有名義

収益物件　利益が出ていない　単独所有

収益物件　利益が出ていない　共有名義

未利用　空家の実家など　単独所有

未利用　空家の実家など　共有名義

 

なんらかの形で不動産を所有している方は、該当する不動産の左側に〇をつけます。

 

例えば、単独所有の自宅と共有名義の未利用がある場合、次のように〇をつけます。

〇自宅　　常時利用　単独所有
〇その他　未利用　　空家の実家など　共有名義

 

次に、生活上必要がある不動産の右側に〇をつけ、必要のない不動産に×をつけます。
 〇自宅　　常時利用　単独所有　〇
 〇その他　未利用　　共有名義　 ×

 

このケースでは、共有名義の未利用不動産は終活において断捨離対象の不動産になります。その未利用不動産が田舎の実家などだと、思い入れや愛着があるかもしれませんが、冷静に考えれば共有者と処分について話し合いをした方がいいということになります。

 

ただ、実家などの場合、共有者が「処分反対」ということも当然あります。理論上は自分の持ち分だけを処分することはできますが、実際上は処分相手を見つけるのは難しい（買い手がつかない）ので、自分の持ち分をその共有者に買い取ってもらう道も探ります。ただ、買い取り金額を実勢価格の半々という条件では話がまとまりにくいことも多く、目安としては実勢価格の７～８割（計算式：不動産実勢価格×持ち分比率×０．７～０．８＝買い取ってもらう額）で買い取ってもらえれば御の字というスタンスで考える方が無難です。譲渡金額にこだわって話がまとまらないより、買い取ってもらったお金を自分のこれからに活かすという方がいいこともあります。
 

さて、共有者が買い取るという方向性が見いだせたら、それを具体化するための方法としては、後々、問題が生じないように公証人役場で公正証書契約を締結することをお勧めします。ただ、公証人役場といっても何をどうしたらいいのかわからないと思いますので、このケースの場合には、司法書士に相談するのがいいと思います。一般的に不動産のことは不動産会社と思いがちですが、このケースは、身内間での公正証書契約なのでコスト的にも司法書士に相談するのがベターです。
＊司法書士の探し方は、当Ｗｅｂの終活と「専門家の探し方」ページをご覧ください。

 

ただし、処分する不動産の所有権が自分ひとり（＝共有でない）であるか、共有名義でも他の共有者が「この不動産は売りましょう」ということで譲渡に同意している場合で広く買い手を探すためには不動産会社に依頼してください。これは、宅建業という法律で宅建業の許可業者でない者の仲介・斡旋は禁止されているからです。

 

終活を考える時、それは不動産の断捨離を考える機会でもあります。

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（終活人は、終活とライフスタイルの研究するプライベートラボラトリー、研究テーマは、終活と住まい　家族信託　相続　老後のライフプラン　終活とIoT　です）