55歳からのお金対策

終活人.jpがテーマにしている「55歳からの終活」。

55歳、自分の将来の暮らしもイメージしやすくなる年齢です。

現在、原則65歳までの雇用が企業に義務付けられていますので、一般的に、企業にお勤めの方は65歳まで働き、フリーランスの方は、健康面や仕事確保に問題がなければ定年を決めるのは自分次第です。

55歳から65歳までの10年間は、会社勤めの方にもフリーランスの方にも将来の暮らしを支えるお金を準備をするための最後のチャンス。

10年の頑張り次第で将来の暮らしの安心がぐっと増します。

 

このページでは、自分にあったかたちで将来の生活のためのお金を増やす最後のチャンスの生かし方を一緒に考えてみましょう。

​老後のお金のためのファーストステップ(自分の公的年金額を確認)※月額ベースで確認

老後を支える最も大切な収入の柱は、やはり、公的年金。

日本年金機構の年金ネットの話からスタートです。

 

既に日本年金機構の年金ネットを利用している人も多いと思いますが、まだ、利用していない人は、自分の老後のお金を考えるファーストステップとして、自分の公的年金がどうなっているのかを把握しておくことは大切です。

日本年金機構の年金ネットの利用登録

年金ネットは、いわゆるWebサービスですので、まず、利用登録が必要です。

利用登録の手続きには、若干、時間がかかるので1日でも早く利用登録をすることをお勧めします。

下図をクリックすると年金ネットの利用登録ページにジャンプします。スマホの方はQRコードを読み取りすると スマホ用ページが開きます。

​また、動画は、年金ネットの説明動画です。

年金ネット | 終活人
ねんきんネット | 終活人

年金ネットの利用マニュアルで利用方法を確認

利用登録手続きをしても、年金機構から通知の到着を待つなど実際に使えるようになるまでには時間がかかります。

​そのため、使えるようになるまで利用マニュアルをざっと見ておくといいと思います。

③年金ネットで自分の年金を試算

年金ネットの利用登録が終わり、実際に使えるようになったら、自分の年金の試算をしてみます。

試算は、例えば、年金を繰り下げ(支給開始年齢を遅らせ)てもらった場合には年金額はどうなるのかなどの試算が簡単にできます。

また、勤務先に継続雇用制度があり65歳以降も働くことができるなどの場合、会社の給与をもらいながら公的年金をもらうと年金の額はどのようになるのかなど、年金ネットを使うと簡単に試算ができるので、65歳以降の暮らしがイメージできます。

年金ネット年金見込試算 | 終活人

公的年金額簡易表

公的年金簡易表 | 終活人
年金調べ | 終活人

​老後のお金のためのセカンドステップ(現在の月収と年金額の差額をつかむ)

ファーストステップで年金機構の年金ネットの利用ができるようになったら将来の暮らしを支える公的年金の確認をします。

 

まず、公的年金簡易表でみてみましょう。

平均月収が20万円、保険料を納めた年数が40年の会社員の方の公的年金月額は、①+②で11万円、年金月額11万円を平均月収20万円で割ってみると55%(=11÷20)、月収に対して支給される公的年金額の割合は5割を超えています。

 

一方、平均月収が50万円、保険料を納めた年数が40年の会社員の方の公的年金月額は、①+②で17.6万円、この場合、17.6万円÷50万円=35.2%です。月収に対して支給される公的年金額は、割合だけから見れば4割未満です。

平均月収と年金の差額は、平均月収20万円の方の場合、20万円-11万円=9万円が不足。

一方、平均月収50万の方の場合、50万円-17.6万円で不足する額は32.4万円です。

​このように自分の現在の収入状況と将来もらう年金との差を数字としてつかんでおくことは大切です。

会社によっては+αの年金として企業年金もあるので、それらを含めて現役の時の月収との差額を計算してみないといけませんが、平均月収が多いとそれだけもらえる年金が多いから将来の生活が安心であるとは一概にいえませんので、働いている時の月収ともらえる年金額の差額が大きい場合、働いているうちに家計の見直しをして将来の生活に備えておく必要も出てきます。

※分かりやすく説明をするため「平均月収」という表現で説明をしています。ご了承ください。

​老後のお金のためのサードステップ(iDeCO、NISA、ロボアドバイザーの活用)

 

セカンドステップで、自分の年金額がそれまでの収入と比べて差がある場合、やはり公的年金を補うための準備が必要です。その準備として、ここではiDeCo、NISA、ロボアドバイザーの活用を紹介します。

iDeCO

55歳の方が、将来の暮らしを支えるお金を準備するときに、まず、活用を考えたいのが個人型確定拠出年金iDeCoです。

iDeCoは、個人が自分で積立てる額を毎月5,000円以上、1,000円単位で自分で決めて自分自身の年金づくりをする年金制度ということになります。

 

このiDeCOを活用することで、企業年金制度のない企業に勤める方でも2階建(老齢基礎年金+老齢厚生年金)年金を3階建年金にすることができます。

 

例えば、55歳から60歳まで5年間(60ヶ月)、毎月23,000円を拠出(支払い)していけば、約140万円弱を自分の年金原資としてつくることができます。

 

iDeCoのメリットとしては節税ができることです。例えば、年収500万円の給与所得者が毎月23,000円を5年間積み立てた場合、毎年5万円以上の節税ができ、5年間では累計約28万円の節税効果があるので、その節税効果分を別途預金すると、5年間では約140万円+約28万円=約168万円を自分の年金原資として準備することができます。(運用損益は考慮しないものとしての説明)

このような有利な制度ですので、掛け金の拠出(支払い)を60歳までではなく、65歳まで続けることができればよさそうですが、今のところは、iDeCoの掛け金は60歳まで拠出(支払い)し、それぞれ加入期間に応じた受給可能年齢から、一時金(一括受け取り)または年金としてもらうという制度で、受け取る時にも税の優遇措置として、一時金として一括して受け取りをすれば退職所得控除、年金として受け取りをすれば公的年金控除になるので、老後の暮らしを支えるためのお金の準備という意味では、まず、iDeCo活用を検討するのがいいと思います。

iDeCoは自分で運用方法を決める制度なので、運用を失敗すると大変だというような指摘をする人もいます。

 

確かにiDeCoでの運用商品の中には運用益が生じる、あるいは、運用損が生じる商品があるので、過去の運用のリターンが大きいからと言ってそれだけで商品選択をしてしまうとリスクがあるので、運用の失敗が心配な人はローリスク・ローリターンの運用をすれば安全です。ローリスク・ローリターンで運用しても、55歳から60歳までの5年間の累計約28万円の掛け金控除による節税効果を金利相当分として考えれば、充分魅力があります。

 

また、iDecoは金融機関ごとに口座管理料や投資できる商品が異なることや、iDeCoの申し込みをしてから実際に制度利用ができるまでに2ヶ月程度時間がかかるので、iDeCo利用を決めたら早めに手続きをした方がいいと思います。

尚、iDeCoは、通算加入者等期間により受給開始年齢が異なりますので、ひとりひとり55歳からiDeCoを始めた場合、自分はいつから受給することができるのかを確認する必要があります。 例えば、それまで通算に加入者等期間がない方が55歳から60歳までiDeCoに加入した場合、4年以上6年未満の通算加入者期間となるので満63歳から受け取りができます。

現在、多くの金融機関でiDeCoの取り扱いをしていますが、費用などもそれぞれことなるなどがありますので、iDeCoナビの情報(http://www.dcnenkin.jp/search/)などをみて選ぶといいと思います。

​ただ、iDeCoの場合、申し込みから加入、加入後の手続きなどについてやや分かりにくい部分もあるので、少し高めの管理料を払ってもいろいろ相談できる方がいいという場合もあるかもしれません。

 

それぞれの考え方でiDeCoを始める金融機関を選択するのがいいと思います。

下図の例は、毎月23,000円をiDeCoの掛け金として9ヶ月経過したところの資料図(参考)です。運用利回りが12%となっていますが、ここまでの運用結果からすると国内株式のみで運用しておけば評価損益はもっと+だったと思いますが、とりあえず+圏ですのでよしとしましょう。

​また、下図の例では、国内株と外国株での運用ですので評価損益がマイナスに転じることも考えられますので、株式などの運用では不安という方も当然いると思います。

 

そのような方は、運用益も運用損もないいわゆる低リスクな定期預金タイプの商品でいいと思います。

 

元本保証型を選択しても所得控除による節税分があるので、節税できた分を運用益相当と考えればいいということになります。

尚、2018年からiDeCoの掛け金拠出(支払い)が月々払いに加えて年単位での拠出がOKになりました。

例えば、毎月2万円なら拠出できるけど、23,000円はちょっと厳しいという方は、ボーナスの時に拠出ができるということが可能になったということです。 つまり、掛け金の拠出(支払い)を自分の収入と相談しながら年単位で自分はどのくらいまでなら掛け金を拠出(支払う)するのかを柔軟に決められるようになったということです。

iDeCoって何だ?と思っている方は、iDeCo​を活用した将来の暮らしの基盤づくりをお勧めします。

iDeCo | 終活人

NISA

将来の暮らしを支えるお金を準備ための制度として活用したいのがNISAです。

 

NISAは、2014年からスタートした制度で、現在、毎年120万円の枠内で運用して得た利益は非課税ですよというものです。

具体的考えると次のようなことが可能になります。

​120万円で、1株200円の株を6,000株を取得、その株は、1株7円の配当があるという場合、配当金は6,000株×7=年間42,000円、この配当金に通常かかる税金(復興税含めて20.315%がかからないということです。また、1株200円だった株が220円に上昇、売却をした場合の利益(6,000株×値上がり20円=120,000円)は非課税というものです。つまり、このケースでは162,000円の利益相当分は無税ですということです。

​しかし、実際には、株は値上がりも値下がりします。配当金は無税で受けとった、しかし、株自体が180円に低下してしまうということもあり得ます。 

このあたりのリスクをどのように考えるかがひとつのポイントと言えそうです。

プラス思考で考えれば、年間42000円の配当なら5年間では210,000円もらえる。そうであれば株価が1株20円下がってもマイナスは120,000円(6,000株×値下がり20円=120,000円)、その場合でも90,000円得をするという考え方です。

一方、マイナス思考だと、1株20円じゃなくて40円下がったら240,000円(6,000株×値下がり40円=240,000円)になるので損じゃないか、それに配当も1株6円になったりするかもしれないという考え方です。

プラス思考とマイナス思考の優劣ではなく、自分としてはどうなのかということを自分で判断します。

また、運用を株でするのではれば値下がりリスクの低い、また、配当優先で考えるならより高配当な銘柄などを考えるということも考慮すべきことです。

ですので、NISAを将来の暮らしを支えるお金の準備をする制度として活用する場合、自分はプラス思考なのか、それともマイナス思考なのかを自分自身でよく考えた上で、120万円の枠を自分なりに工夫して使うということが必要です。

 

例えば、NISA枠の120万円のうち半分だけ使うなどです。

NISAは、金融機関にNISAの申し込みをしてから実際に口座開設ができるまでには、税務当局への確認手続きを経るため時間がかかります。 また、口座ができても運用開始されるまでには時間が必要ですので、NISAを利用する場合、それらの時間も考慮しておく必要があります。

尚、NISAには、積立NISAという制度がありますが、こちらは20年をかけて資産形成をするための制度、NISAと積立NISA(年間枠40万円)はどちらか一方を選択しますが、55歳から将来の暮らしのための制度ということを考えるとNISAを活用する方が現実的だと思います。

ロボアドバイザーの活用

最近、フィンテックという言葉を見聞きしますが、これはファイナンス(Finance)とテクノロジー(Technology)の2つ合体させた造語です。

フィンテックが私たちの暮らしにどのように役立つのかということについては未知数な部分もありますが、自分の将来の暮らしを支えるお金を準備するためにファンテックを活用した金融サービスであるロボアドバイザーと付き合っていくことは、これから主流になっていくと思いますので、早めに付き合い方を知っておいて損はないと思います。

というのは、資産運用は分散投資によるポートフォリオを考えることが重要というようなことを聞いたことがあるかもしれませんが、これまで一般の人が分散投資による最適なポートフォリオを組むのはやさしくはありませんでした。

 

1000万円単位で投資できるような人であれば金融機関に投資相談もできそうですが、毎月、数万円を積み立てていく小口の投資をする私たち一般人が投資相談を金融機関の窓口でするのは気が引けてなかなかしにくい面がありました。

 

でも、ロボアドバイザーなら毎月数万円ならなんとかという小口の投資する人の投資に対する考え方を確認した上で、「はい、あなたにはこれがいいと思います」という最適ポートフォリオ投資提案をしてくれます。

例えるなら、田崎信也さんクラスのソムリエが、私たちのふところ事情や料理構成に合わせて「このワインがマッチしていると思います」とプロの立場からワインを選んでくれるようなものです。

そういう意味から考えると、ロボアドバイザーは画期的なサービスです。

​さて、いよいよロボアドバイザーを活用した投資を行います。(ここでは、初期投資10万円、月額2万円の自動積み立てを楽天証券「楽ラップ」で始めた場合の事例です)。

①口座開設

  ↓

②ロボアドバイザーのアドバイスを受ける

  ↓

③利用の申し込み+最低開始資金※当初資金は取り扱い会社により異なります

  ↓

④利用開始(現金勘定に開始資金が準備される)※下図はその状態

ロボアドバイザー | 終活人

​上記は、用意した10万円がロボアドバイザーとのやりとりで決定した投資ファンド分類に分散投資されて自分のニーズに合致したポートフォリオが組まれる直前の場面の図です。

 

この10万円がロボアドバイザーのアドバイスにより自分で決定した最適なポートフォリオで分散投資がはじまるわけです。

また、自動積立により月々2万円が投資されるわけですが、これも分散投資されていくわけです。

分散投資、分散投資と言うのは簡単ですが、自分で勉強して分散投資をするのは難しいので、ロボアドバイザーを活用して自分のニーズに合致する分散投資によるポートフォリオを組んだ方が合理的だと言えます。

​ただ、ロボアドバイザーを使っての分散投資は維持費用がかかります。この費用は、金融機関によって異なりますので、iDeCoと同じように自分が受けるサービスと支払う費用との関係、費用対効果を考える必要があります。

また、楽天証券の場合、初期費用10万、毎月積立も可能ですが、初期費用の有無、毎月積み立の可否など、金融機関により異なりますので、そのあたりの確認も必要です。

また、ロボアドバイザーを活用しての投資は、複数の金融機関で可能なので、例えば、55歳から60歳まではiDeCoとロボアドバーを活用して比較的安全資産で将来の暮らしのお金づくりをして、iDeCoの掛け金拠出(支払い)が(制度上)出来なくなる60歳から65歳まではiDeCoの毎月の掛け金同額をロボアドバイザーを活用してミドルリスク・ミドルリターンの分散投資と従来のロボアドバーの投資をハイリスク・ハイリターンに投資対象を変更するなどに組み替えるなどで将来の暮らしのお金を準備するなどもできます。

(終活人は、終活とライフスタイルの研究するプライベートラボラトリー、研究テーマは、終活と認知症、終活と住まい 家族信託 相続 老後のライフプラン 終活とIoT です)

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