終活人と相続

相続の基本

人が亡くなると亡くなった方が残した財産は、特定の人が財産を引き継ぎます。

亡くなった人を被相続人、財産を引き継ぐ人が相続人です。

人は亡くなる立場(被相続人)にもなるし、財産を引き継ぐ立場(相続人)にもなります。

相続時の財産

相続時の財産はプラス財産だけなく、マイナス財産(借金等)があります。

また、マイナス財産には「金銭保証」として何らかの(金銭)保証をしていることも含まれます。

 

相続時の財産は、通常、次のパターンになります。

①プラス財産だけを引き継ぐケース

②プラス財産とマイナス財産を引き継ぐケースで、プラス財産>マイナス財産

③プラス財産とマイナス財産を引き継ぐケースで、プラス財産<マイナス財産

​④マイナス財産だけ引き継ぐケース

相続対策は相続税対策ではない事実

基本的に人が亡くなるところに相続があります。

亡くなる方は、年少者もいれば、高齢者もいます。

また、亡くなる時に財産±0というのはあまり考えられないので、プラス財産を残して亡くなるか、マイナス財産(=借金等負債)を残して亡くなるかのどちらか一方になると思います。

日本では、年間100万人以上が亡くなっていますので、相続も100万件以上あるということになります。

年間100万件を超える相続のうち、相続税の負担が生じる相続は約8%。

つまり、相続の90%(9割)以上は、相続税負担とは縁のない相続ということになります。

この理由として考えられるのは相続税特有の2つの控除です。

1.基礎控除

  3000万円+(法定相続人数 × 600万円)

2.配偶者控除

  (男女の別なく)配偶者は、1億6,000万円

という控除があり、一般的な家庭の場合、例えば、ご主人が亡くなってもこの控除があるので相続税は負担しないで済むということになります。

一方、相続税の負担の有無とは関係なく、相続を巡る争いは少なくありません。

裁判所に持ち込まれる相続財産が5000万円までの争い件数は、全体の争い件数の約75%となっていて、基礎控除(3000万円+(法定相続人数 × 600万円))を考えると、どうも相続税負担とは無縁の相続が争いに発展してしまうのではないかということが推測できます。

このことについては、筆者は、身近な相談事例を基に

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